社会福祉法人 正仁会は、2019年度の介護報酬改定での介護職員等特定処遇改善加算を取り入れ、職員の更なる処遇改善に取組んでいます。
●賃金改善実施開始　令和元年10月〜

■介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ Ⅱ

（1）基本的考え方
令和元年度の介護福祉サービス等報酬改定において，職員の確保・定着につなげていくため，現行の福祉・介護職員処遇改善加算（以下「現行加算」という。）に加えて，この特定加算が創設され，経験・技能のある介護福祉人材に重点化しつつ，職員の更なる処遇改善を行います。介護福祉人材の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度において，一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めることとされました。

（2）配分方法
経験・技能のある介護福祉人材のうち１人以上は，賃金改善に要する費用の見込額が月額平均８万円（賃金改善実施期間における平均とする。以下同じ。）以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上であるように配分します。（現に賃金が年額440万円以上の者がいる場合にはこの限りでなく，当該要件は満たしているものとする）。

■職場環境等要件について

●資質の向上

・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）

・研修の受講やキャリア段位精度と人事考課との連動

●労働環境・処遇の改善

・新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入

・雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛星法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実

・ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等による業務省力化

・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入

・子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

・健康診断・こころの健康等の健康管理の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

●その他

・中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）

・障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮

・地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上

・非正規職員から正規職員への転換

・職員の増員による業務負担の軽減